「満蒙開拓」の背景

満蒙開拓団送出の歴史は、大きく3つの部分に分けることができます。

1. 1870年代から1932年の「満州国」建国

明治維新で文明国家の仲間入りを果たした日本は、1870年代に清、そして李氏朝鮮と国交を結びました。しかしそこには朝鮮支配を目指す政府の思惑が存在していました。その結果、朝鮮をめぐって日本と清はさまざまな面で対立を繰り返します。

1900年前後は、列強が中国の利権をめぐって対立した時期でもありました。その中で日本は明治27年（1894）の日清戦争、明治37年（1904）の日露戦争で中国・山東省における利権を拡大します。さらに大正2年（1914）に勃発した第一次世界大戦では、日本は日英同盟を理由にドイツが租借していた山東省に攻め入り、占領しました。そして「二一箇条要求」により、中国での支配を確固たるものにしました。中国におけるさまざまな利権を防衛するために作られた軍隊が「関東軍」です。

昭和6年（1931）、奉天（現在の遼寧省）郊外で、日本が経営権を持つ南満州鉄道が爆破される「柳条湖事件」が起こりました。関東軍が計画・実行した事件ですが、関東軍はこれを中国軍による犯行と決めつけ、中国東北部における軍事展開の口実としました。そして昭和7年（1932）3月、清の最後の皇帝だった愛新覚羅溥儀を担ぎ出し、満州国の建国を一方的に宣言しました。

2. 満州国建国から1941年の太平洋戦争勃発

満州国の建国は、当時首相を務めていた犬養毅らからの反発を招きました。これは、昭和4年（1929）の世界恐慌とそれに伴う経済の疲弊などに端を発した陸海軍による軍事政権樹立の動きを刺激し、昭和4年5月15日、犬養首相が暗殺される「5.15事件」が起こりました。犬養に代わって首相になった元海軍大将・斎藤実は満州国の建国を承認。この頃から関東軍は満州に武装した農業移民を送り、農業の傍らロシアとの国境警備にあたらせることを計画し始めました。これがのちの「試験移民（武装移民）」です。

昭和11年（1936）、日本の植民地管理を担当する拓務省が「二十カ年百万戸送出計画」を発表。20年という長期間で、日本人100万戸を満州に農業移民として送り込む「国策」としての「満蒙開拓」の始まりです。

3. 太平洋戦争勃発後

昭和16年（1941）の太平洋戦争勃発により、日本はそれまでの日中戦争に加え、欧米列強をも敵として立ち向かうことになりました。欧米による経済封鎖に伴い日本国内の経済は大きく変質。大都市近郊では軍需産業が盛んになり、人手不足が発生しました。しかし地方都市ではそれまでの産業が衰退。多くの失業者が都市に溢れました。

そのような状況でも満州を「日本の生命線」と位置づけ、それまで以上に満蒙開拓への参加を呼びかけました。対象者も農業経験者にとどまらず、都市部の失業・転業者で構成される「転業開拓団」が作られ、わずかな訓練を経て中国東北地方に送られました。

このようにして満蒙開拓は国策として実施され、日本を取り巻く環境の変化に伴ってその内容も大きく変化していったのです。